各事業所におかれては、コロナウイルスへの対応に日々ご苦労されている
ことと思います。
既にご存知でしょうが、政府、都道府県等では、雇用や売上減少についての
各種の政策が行われることが発信されています。
具体的には
①中小企業、個人事業主への売上減少に対する補償
⓶雇用調整助成金の要件緩和と助成金の比率引き上げ
③営業自粛業種への補填(4/14現在、近畿の自治体では実施予定はありません)
などです。
障害者福祉施設は4/14現在、営業自粛の対象とはなっておりませんが、
①②については対象となりますので、お困りの事業者は活用検討されてはいかがでしょう。
当事務所ではこのような相談や経営相談も承っております。
時節柄メール等でのお問い合わせでも構いませんので、是非、ご検討ください。